メルカリ初の黒字化へ
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メルカリは2021年8月12日、2021年3月期通期の連結決算を発表しました。
売上高は1,061億円（前年比39％増）、営業利益は51億円となり、上場以来初の黒字化を達成しました。
メルカリ日本では
日本のメルカリ（メルカリJP）の2021年度の業績は、GMV（Gross Merchandise Value）が前年比25％増の7845億円、調整後営業利益率が32％となりました。
売上高は751億円。
2021年が好調だった理由のひとつは、出品数の充実で、MAU（月間アクティブユーザー数）が約600万人増加し、出品者数も約600万人増加したことです。
また、包装・発送の簡素化やオフライン施策の強化に加え、マーケティング施策により中高年層のユーザー数を拡大しました。
メルペイ事業
メルペイとは、本人確認済の利用者が、売上金や現金をチャージすることによりコンビニなどの小売店で電子マネーとして使えるサービスです。
2021年度のメルペイは、利用者数が前年比322万人増の1,067万人となったほか、本人確認済み比率が8割を超えました。
本人確認増により「与信」を中心とした収益力を強化し、5月には単月黒字化しました。
ここでいう「与信」とは、一般的に「商取引において取引相手に信用を与えること」を指します。
例えば、商品を販売する場合、商品を先に納品し、代金を後から回収することがあります。
このような取引において、商品の代金が回収されるまで売り手に「信用を与える」ことを「与信供与」といいます。
2022年度は、収益基盤を確立し、「定額払い」の利用バランスを構築していきます。
（定額払いは、簡単に言うとクレジットカードのリボ払いのようなものです。利用料金がかかる為、メルカリとしては、利益が発生しやすくなります。）
また、少額融資サービス「メルペイ スマートマネー」やグループシナジーを活かした新サービスを提供し、「モノ」と「カネ」の循環に「信用」を加えた「循環型金融」の実現を目指していく。
具体的な施策としては、バーチャルカードの認知・利用促進、日常的に利用できる加盟店の開拓などを予定しています。
クレジット分野では、AIクレジットのライセンスを取得し、クレジットを中心とした収益基盤の確立を目指すとしている。また、ビットコインを活用した資産運用も検討していきます。
アメリカのメルカリ
メルペイと並んで、メルカリの赤字の要因となっているのが、米国事業です。
新型コロナウイルス禍をきっかけに巣ごもり消費が拡大したことで、メルカリの米国での利用が大幅に増えました。
これを受けて同社は、販売手数料を無料にして利用者を増やす戦略から、手数料を徴収するモデルに転換しました。
しかし、米国での普及はまだ始まったばかりです。
競合他社も市場開拓に力を注いでいます。
効率性を考慮しながら適切な投資を行った結果、広告宣伝費が予想以上に削減できたとのことです。
まとめ
- 日本では中高年層が増え、アクティブユーザーが増えました。
- メルペイ事業の中で「定額払い」が増え、利益が増えました。
- アメリカでは、流行り病をきっかけにユーザーが増え、手数料を取るモデルに変更したことで、増収増益しました。
以上、メルカリ初黒字化についてでした。
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